決算業務早期化支援
導入事例

決算期間の異なる日米で生じる「遅れ」をなくすプロジェクト

某大手外資系生命保険会社様では、四半期毎に日本向けと米国向けに異なる基準で決算報告資料を作成しています。決算報告といっても、日本とアメリカでは決算期も、決算基準から報告までの期間も異なります。

即時性が求められる米国向けでは、決算の基準日から監督庁に報告するまでの期間が日本向けよりもかなり短いのです。

米国に本社を構える関連会社が、米国で「金融システム全体にとって重要な金融機関」に指定され、米国の監督庁から遅れを指摘される可能性が高くなったため、この１ヶ月の「遅れ」を解消することが本プロジェクトの目的となりました。

すべてを単純にシステム化するのではなく、ホワイトボックス的解決を

本プロジェクトで最終的に求められているゴールは「決算報告資料作成にかかる時間を短縮する」というものですが、ただ時間を短縮すればいいというものではありません。
決算報告書というアウトプットに至るまでには、必ず業務プロセスが存在します。
「業務プロセスをすべてシステムに組み込んで、自動化しましょう！」といった提案は受け入れてはもらえません。
すべての業務をシステム化しない要因はいくつかありますが、主なものは以下の通りです。

• 業務をすべてシステムに組み込むとプロセスが見えなくなり、ブラックボックス化してしまう傾向にあること
• 各業務担当者が業務プロセスを理解して実施していなければ、将来的に改善が望めなくなる懸念があること

最適な提案をするためには、各業務プロセスが何を目的として存在するのか、現行プロセスが実施されている背景を把握することはもちろんのこと、クライアント企業様のビジョンについても把握することがベストです。
本プロジェクトは下記の流れで実施しました。

流れの中で、新たな課題の検出や、実は対応不要であるといったケースもあり、目的・背景の理解やクライアントの意図を汲むことが、最適な提案には必要な要素です。
本プロジェクトでは、クライアントとコミュニケーションを取り、お互いに考えを共有し納得しながら進められたことで、スムーズに改善を進められました。

課題とお客様の意図を把握し、多方面からのアプローチで業務改善

下記のような改善施策から、業務改善・決算早期化を実現しました。